米原市議会 2020-09-14 令和 2年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会（第1号 9月14日）
国の消費活性化策であるマイナポイント事業に関する市民からの問合せに対応するため雇用します。 次に、７目電子計算費、１７節備品購入費の１２０万円の増額は、新しい生活様式の実践の一つとして、職員が一堂に集まる研修等の開催を避けるため、職員個々のパソコンにおいて受講が可能となるよう、映像配信機器を購入する経費です。 なお、設置及び設定については、当課職員で対応を行います。
国の消費活性化策であるマイナポイント事業に関する市民からの問合せに対応するため雇用します。 次に、７目電子計算費、１７節備品購入費の１２０万円の増額は、新しい生活様式の実践の一つとして、職員が一堂に集まる研修等の開催を避けるため、職員個々のパソコンにおいて受講が可能となるよう、映像配信機器を購入する経費です。 なお、設置及び設定については、当課職員で対応を行います。
マイナポイントとは、国の消費活性化策であるマイナポイント事業において付与されるポイントのことであります。マイナンバーカードを使って予約申込みをした後、キャッシュレス決済サービスでチャージや買物をすると、利用額の２５％、上限５，０００円分が、選択したキャッシュレス決済サービスのポイントとして付与される仕組みになっております。
このポイント制度は、消費税増税後の消費活性化策として６月に、本年６月に終了したキャッシュレス５％還元に続く第２弾というような位置づけであります。最大で２万円のキャッシュレス決済に対して、２５％の５，０００円が還元されると。
今後のマイナンバーカードの交付状況の見込みにつきましては、マイナンバーカード及びマイナポイントを活用した国の消費活性化策が本年９月から実施されるのに伴い、７月からはマイナポイントの申し込みが始まることや、令和３年３月から健康保険証として利用できるようになることが予定されるなど、今後ますますカードを活用した事業が展開されていくことから、マイナンバーカードを申請される方は、さらに増加していくものと考えております
国で予定されている、今年９月開始のマイナポイントによる消費活性化策により、申請の増加が予想されるため、市民への取得啓発、写真撮影、申請サポートやイベント等への出張申請窓口の実施、休日や時間外受付窓口の対応を強化し、申請や受け取りがしやすい環境を整備します。
委員から、国の消費税引き上げ後の消費活性化策に伴う市民課業務の内容について、臨時職員を配置して作業に当たるとのことだが、詳細はとの質問があり、担当者からは、国は、自治体ポイント制度からスマートフォンを利用したポイント付与へ方針転換をされる予定ですが、市民課でのマイナンバーカード交付申請やマイキーＩＤ設定支援については、窓口を広げて対応していかねばならないため、補正予算として計上するものですとの答弁がありました
まず、消費活性化策、これが自治体ポイントの段階でプレミアムを付与するというような、プレミアムポイントを国の予算で付与するというような計画であったわけですけれども、その観点から見たポイント制度の導入の必要性をどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（林田久充） 総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（大橋豊） お答えいたします。
現在、国ではマイナンバーカードの普及促進と消費税率の引き上げに伴う対策の一つとして、自治体ポイントにプレミアム分を付与することによる消費活性化策を計画されており、本市においても情報収集に努めているところでございます。 今後につきましても、マイナンバーカードを利用した行政サービスや地域経済との連携などについて、検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（大橋保治） 総務部長。